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増税でじり貧にならないための冴えないやり方【追記あり】

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消費税の増税がいよいよ来月に迫りました。

5年半前の5%から8%に上がったときは実に60%増しという衝撃に加え、増税を意識させないために増税後の「増税分還元セール」を禁止されるという絶望感で消費が落ち込んだものでした。


今回は25%増しでしかないうえに、持ち帰りの食品は8%据え置きなのであまり駆け込み需要はないようです。

それよりも増税後に「1万円分の物を買うのをやめれば千円も税金を払わないで済むんだ」という衝撃の事実を意識していた方が賢く生きられると思います。


それはそうと本題ですが、今回の増税で変わるのは消費税率だけではなく、子育て支援や自動車購入時の負担軽減などもあります。

この記事ではそういった特定の人ではなく、ほとんどの人に関係してくることについてまとめておきたいと思います。

 

 

 

手っ取り早く知りたい方は[結論]へ。

 

[調査]

 

軽減税率

 

国税庁のページを見てみると、軽減税率が適用されるのは一部を除く「人用の飲食料品」と「新聞」です。


飲食料品の中で適用されないのは、まず外食とケータリングという、いわば豪遊と呼ばれる食事です。

外出先の店舗で食べるという贅沢には軽減税率が適用されるはずもありません。


ケータリングとは、渡る世間でお馴染みの出張パーティー料理手配一式です。

ケータリング利用者とは少しばかり住む世界が違うのでうまく説明できなくて申し訳ありません。


とにかく、スーパーでマグロの刺身を横目にカツオのたたきを買う自分は気にしなくて良いようです。

ちなみに宅配は軽減税率適用ですが、宅配自体が100%の税金が乗っているようなものなので利用は控えています。

 

続いて適用されないのは酒類と一部の一体資産です。


酒類はそれ自体が好きな人や、人とのコミュニケーションを円滑したり、ストレス発散のために飲んでいる人は2%の増税くらいどうということはないでしょうが、飲みたくないのに少しでも飲んでいる人はこれを機にやめた方がいいです。

無理に飲んでも体に良いことは何もありませんし、一説によると脳細胞の破壊が増進するようです。

ちなみに医薬品・医薬部外品は飲食料品として扱われませんが、プロテインは扱われます。

しかし、こちらもあまり体には良くないようなので、自分でリスクを調べたうえで摂取してください。


一体資産とは食品以外の物にも価値がある商品です。

逆に適用される一体資産は「税抜き価格が1万円以下で、食品以外の価値がある物の価格が提示されていて、食品部分の価格が全体の3分の2以上を占める商品」だそうです。

例えば6千円のお節料理で、器の価値が2千円を超えていたら10%になります。

もっとわかりやすく言いますと、ビッグワンガムは10%です。


新聞は販売店仕入れるときと店舗売り、および電子版は10%で、紙媒体の定期購読は8%です(恐怖新聞は10%)。

 

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)

 

増税後の消費落ち込みによる非難を恐れた政府は莫大な費用をかけてポイント還元という、一見するとその場しのぎな手段を思いつきました。

この事業には「登録した中小の店舗でのキャッシュレス決済」という条件があり、これにより日本で遅れているキャッシュレス決済を普及させようという目的も含まれています。


キャッシュレス決済を普及させたい目的のひとつは脱税を減らすことです。

支払いをした方とされた方、両方に記録が残るので誤魔化しがききません。

しかし、事はそううまくは行かないようです。

対象事業者の目安は資本金5千万円以下で、従業員が小売店なら50人以下、飲食店等なら100人以下となっているのですが、9月5日時点での登録申請数は対象の3割程度だそうです。

店主の高齢化や実施期間が9か月のみといった理由があってキャッシュレスの導入を避けている場合もあるでしょうが、オダギリさんみたいに何度ビッグチャンスを逃しても現金商売にこだわる理由を持った経営者も多いのでしょう。手数料もかかりませんし。


こちらは消費者なので経営者側の事情は置いておきまして、この件で覚えておきたい点をいくつか記しておきます。

 

●何のキャッシュレス決済が使えるの?


多すぎるので経産省のページを見てください(カードの場合は必ず裏面の発行者を確認してください)。

 

●何%ポイントつくの?


中小店舗で5%、コンビニなどの大手のフランチャイズ店で2%です。

通常付与される分とは別につきます。

 

●何のポイントがつくの?


まだ未確定な部分もありますが、クレジットカードであれば普段付与されているポイントが付く場合や新設されたポイントが付く場合、引き落とし時に減額されている場合等があります。

コード決済であればおそらく普段付与されているポイントやボーナスと同じです。

コンビニ大手3社はその場で2%引きます。追記あり

とにかく各社様々ですし、変更になる場合もあるので自身が使う予定のサービスごとに確認してください。

 

●何々Payをコンビニで使ったら値引きされた上にポイントがつくの?


そんなわけはありません。
コンビニはフランチャイズ店と直営店があって利用者には区別がつきにくいので、全店で先に値引いておいて決済業者には非還元店舗として扱わせるのでしょう。【追記:駅中などの鉄道会社が経営するフランチャイズ店では還元しない可能性が出てきました】

 

●何かしらの見分けはつくの?


対象店舗にはポスターとステッカーが貼られ、そこに利用できる決済方法も表示されます。

 

●何十万ポイントでももらえるの?


WAONとクレジットカードはマネーロンダリング対策として1か月あたり(1枚)1万5千円相当を上限としています。【追記:PayPayは2万5千円相当まで】

Suicananaco楽天Edyはチャージ額の限度が低いので上限はありません。

 

●何か裏があるの?


裏はありません。期間限定ですが、各社のポイントを提供させて頂きます、だそうです。

 

●何なの?


最後に重要なことですが、庶民の味方「業務スーパー」が2%対象です。フランチャイズによって違いがあると思いますので、実際の対象店舗は経産省のページにあるPDFで確認してください(ただし、30MBあります)。

 

スマホもクレジットカードも持ってない人はSuicaなどの交通系電子マネーカードを駅で入手&チャージするか、保有銀行口座のキャッシュカードにデビット機能が付いていないか確認してください。


Suicaといえばですが、soraさんのブログにこんなことが書かれていました。

 

専用のポイントではなく、JR東日本の共通ポイントに加算されるのはいいのですが、SUICAを使っている人でもJRE POINT WEBサイトに登録している人はまだ少ないのではないでしょうか。

SUICAのポイント還元方法が判明!10月から始まるキャッシュレスによるポイント還元について - sora’s blog デジタルシニアライフ

 

こんなポイントがあること自体、知りませんでした。

たとえモバイルでも登録せずに利用していたらポイントはボッシュートなようです。ひどいよ…こんなの、あんまりだよ…です。

 

追記:「クレジットカードに付帯のSuicaでないと還元されない」という情報もありますが、さすがにそれはないようです。
PASMOについては9月中旬に公式サイトに掲載されるそうですので、お手持ちの交通系ICカードの公式サイトをチェックしてみてください。【追記:PASMOも会員登録制になりました】

 


ひどいといえば、この事業が始まるにあたり「ATMで還元のための手続きをしなければならない」などと電話がかかってくるかもしれませんが、それは詐欺ですので電話を切って家族に相談してください。

相手が銀行員でも警察官でも経済産業大臣でも信じないでください。間違いなく詐欺師か白いインキュベーターです。

 

 還元率とキャンペーンをまとめました。

toribaya.hatenablog.com

 

 

マイナポイント導入案

 

まだ検討中レベルの話ですが、上記のキャッシュレス・ポイント還元事業が終わった後の景気対策として検討されているポイント制度です。

これには公共施設で使えるマイキーIDというマネキン人形みたいな名前のIDを利用し、そのIDと紐づけたコード決済等のチャージ時にポイントを付与するという仕組みです。

おそらくですが、紐づけ作業があるのでスマートフォンによる決済に限定されると思います。


現時点での案では2万円をチャージすると5千マイナポイントを付与するというものです。

このポイントが自治体ごとのものなのか、決済業者ごとのものなのか、共通して使えるものなのかはわかりません。

現実的なのは決済業者ごとのポイントで、憶測ですがPayPayでしたら「PayPayマネーライト残高」、「PayPayボーナス残高」、「PayPayボーナスライト残高」に続く第4の「マイナポイント残高」という項目が増え、買い物にだけ使えるのではないでしょうか。【追記:PayPayボーナスによる付与だそうです】

ただ、チャージした2万円は送金が可能でしょうから、その残高を現金1万9千円で売るなんてことが出来てしまいそうです。


細かいところは有識者が集まって煮詰めていくのでしょうが、現時点ですでに大きな問題とされているのがマイキーIDです。

まずマイナンバーカードを所持していることが条件で、持っていない場合は郵送(要写真)、パソコン、スマホ、街の証明写真機から申請できます(1か月かかる)。

次に必要なのが一部のスマートフォンかパソコンです。
スマートフォンはシャープ・富士通製の「マイナンバーカード対応NFCスマートフォン」が対応しています。【追記:iPhoneを含め、かなり増えました→公式PDF
申請にはマイナポイントアプリとJPKI利用者ソフトアプリの2つが必要です。

パソコンの場合は公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタを用意し、インストールする必要があります。

これがセキュリティー的に厳重なのでなかなか面倒ですが、すでに確定申告等で利用している場合はそのまま使えます。

そのうえで準備専用ソフトをインストールし、登録準備をします。

登録準備が終わったら今ではマイクロソフトですら使うなと言っているInternet Explorer 11で登録を行うと取得できます。


ここまでやる人がどれほどいるでしょうか(こちらも書いていて嫌になりました)。
スマートフォンでの申請に失敗していきり立つ様子をアプリのレビュー欄で見ていただければ困難さをわかっていただけると思います。

どんなに還元キャンペーンをしていても、スーパーのレジは現金払いの人の方が多いのが日本です。
とくに自然災害が多い国なので、通信が止まろうが停電しようが使える現金は安心感があります。

逆にいえばそういう人たちが多いから政府が太っ腹還元をしてくれるわけで、その恩恵を少しでも多く受けようとするのはもはやオリエンテーリングといえるのではないでしょうか。楽しくやったモン勝ちです。

 

思うところ

 

消費者の負担軽減と景気対策と言われていますが、現実的に考えるとキャッシュレスが促進すれば手数料で店舗の利益が減ります。

これらの事業が終わった後やPayPay・LINE Payの手数料がかかるようになったときに取り扱いをやめたり、値上げしたり、経営が立ち行かなくなったりする店が多く出ないかが心配です。

 

[結論]

 

軽減税率について

 

・適用されるのは主に「酒類を除いた持ち帰り・宅配の飲食料品(オマケや器の価値が高い商品の大部分を除く)」と「週2回以上刊行される主な新聞(スポーツ紙含む)の定期購読分」


・食べられる物でも医薬品・医薬部外品やペットフードは適用外

 

キャッシュレス・消費者還元事業について

 

・登録された中小の小売店・飲食店・宿泊施設でキャッシュレス決済をすると5%分のポイント還元を受けられる(大手のフランチャイズ店では2%)


・ポイント還元の対象店舗と還元方法は制度開始までに追加や変更があるので自分が使う予定の店舗決済手段を確認しておく


・クレジットカードとWAONは1枚につき月に1万5千円までしか還元されない(目安として30万円決済の5%)


Suicaで還元を受けるには「JRE POINT WEBサイト」にICカードモバイルSuicaを登録しておかないとならない【追記:PASMOも登録制】

 

マイナポイントについて

 

・まだ大雑把にしか決まっていない


・キャッシュレス・消費者還元事業が終わった後に始まる予定


・おそらくスマートフォンを使って特定の決済手段にチャージをすると金額が上乗せされる仕組み


マイナンバーカードとマイキーIDを申請して取得しないとならない

 

結局のところ

 

マイナポイントは実施されるかすら怪しいので気にしないでいいと思います。

一応、マイナンバーカードとマイキーIDの取得はすでに行えます。


軽減税率についても、それによって食品の選択を変えるとすると店内で食べるか持ち帰るかくらいなのであまり意識する必要はないと思います。


もっとも重要なのはキャッシュレス・消費者還元事業です。

推測では全国の中小店舗・施設・フランチャイズ店の3分の1が対象となり、その数は来年の5月くらいまで増えていくと思われます。

現時点で約58万店という規模なのでPayPayのように地図では確認できません。[追記:9月下旬にウェブサイトとアプリで地図の確認が出来るようになる予定]【追記:地図が公開されました】

上に貼ったリンク先から最新情報を確認するか、開始したのちに店頭のポスター等で確認してください。

それと合わせて自分が利用したい決済手段の公式サイトで還元上限と還元方法を確認してください。

例えばWAONは還元上限が1万5千円で、実際に前月分までの還元を受けるには店頭のWAON端末やFamiポートに行く必要があります(モバイルWAONスマートフォン上で可)。


約1年前からキャッシュレス決済の還元キャンペーンが続き、締めくくりに政府による大規模な還元事業が始まります。

オリエンテーリング感覚でポイントを集めるのも、まつり感覚で気前よく消費するもの個人の自由です。

これにより、街の個人経営店や商店街に活気が満ち溢れることを願っています。

 

 

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